ディックはどんな消費者金融会社か
ディックはどんな消費者金融会社かというと・・・
ディックファイナンス株式会社は、1974年にダイエーグループ入りした消費者金融会社であり、大阪市に本社を置き、店舗網も大阪府を中心としていた。
1998年、ダイエーグループ再建の一環として同社の株式がフォード・モーターの金融子会社、アソシエイツ・ファースト・キャピタル（AFCC）へ売却されるが、その後2000年にAFCC がフォードからシティグループへ売却されたため、同社もシティ傘下となる。
金融 関連情報
米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融機関の経営不振の波が全米に広がり、経営破たんする金融機関が増えている。米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２６日に全米の金融機関の不良債権処理にかかった２００８年第２四半期の費用が前年同期の４・４倍に膨らんだと発表した。住宅関連融資の焦げ付きなどが要因だ。経営不振の金融機関は、融資を絞り込むため、米景気をさらに冷え込ませる恐れがあるが、世界的な原油や資源高で米経済はインフレ懸念にも直面しており、米金融当局は難しい政策判断を迫られている。 そのうえで、「景気の下振れリスクと物価の上振れリスクの双方に注意が必要だ」と述べた。 日本銀行は２７日、少ない元手で多額の為替取引ができる「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）の実態に関する調査結果を発表した。２００８年１〜３月期の取引口座数は１４２万口座、取引高は２２２兆円で０６年４〜６月期と比べて口座数で３・７倍、取引高で２・６倍にそれぞれ急増した。１日当たりの取引高は１・９兆円（０７年１〜３月期）で、日銀は、世界の外国為替市場の円スポット取引の１割程度にまで拡大していると推計している。 三井住友銀行は収益の一部で植林を行う個人向け国債を売り出す。９月４〜３０日に販売し、購入者１人につき北海道大学の研究林（北海道雨竜郡）で１平方メートルに植林する。地球温暖化問題防止をアピールし、環境問題に関心の高い若年層を中心に販売を拡大する狙いだ。